空き家の草刈りはどうする？市役所からサブスクまで対処法と費用相場！

こんにちは、コテツです。

実家が空き家になったとき、真っ先に直面するのが草刈問題。草はいつのまにかぐんぐん成長し、放っておくと「草ぼうぼう」の哀しい空き家になってしまいます。

まず、草を刈る！これが空き家管理の第一歩です。

こちらの記事では、草刈りの依頼先と費用の相場について詳しくご紹介します。

空き家の草刈りは誰がする？所有者・市役所・業者の役割

空き家の草刈りは、法律上および管理責任上、原則として「所有者（または管理者）」が自身で行うものです。

市役所・自治体そして業者は、その責任を果たすための「相談・指導」や「実作業」を担う役割を果たしてくれます。

所有者が行うべき空き家管理の基本

空き家やその敷地を適切に管理することは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」により所有者の責務と定められています。 

雑草の放置が近隣に悪影響（害虫、火災、不法投棄など）を及ぼさないよう維持管理する義務です。

放置が続くと「特定空家」に指定され、固定資産税の優遇措置が解除（最大6倍に増額）されたり、過料が科されたりする可能性があります。

市役所・自治体が関わるケース：指定・指導・行政代執行

市役所・自治体が所有者に代わって無料で草刈りをすることはありません。役割はあくまで適正管理の促進です。

〇役割： 近隣からの苦情に対し、所有者を調査して改善の指導や助言を行う。

〇強制力： 条例に基づき、改善されない場合に勧告や措置命令を出すことがある。最終手段として「行政代執行」で強制除草されることもあるが、その費用は後から全額所有者に請求される。

遠方所有・相続物件の現実的な対処法（委託・代行）

管理が必要な空き家が遠方の場合、草刈りをするために通うのは物理的にも費用の面からも現実的ではありません。外部の業者や団体に委託・代行する「管理サービス」を利用するのが最も現実的な解決策です。

依頼方法と選び方：業者の選定基準

空き家の草刈りを誰に任せるかは、頻度・予算・現地状況・所有者の距離次第です。

業者に一度だけ依頼する場合と定期管理をサブスクで任せる場合とでは、必要な時間やリスク、初期費用が大きく違ってきます。

まずは現況の把握と目標（見栄え維持・売却準備・安全確保）を明確にし、その目的に合った手段を選ぶことが重要です。

空き家管理を外注するメリット（安心・時間・専門性）

空き家管理を専門業者に外注（委託）するメリットは、大きく分けて「安心」「時間」「専門性」の3つに集約されます。自分で管理する場合にかかる手間やトラブルリスクを回避し、物件の資産価値を維持・向上させる手段として非常に有効です。

メリットの第一は安心。遠方にある物件や、普段の生活で目が届かない物件でも、プロによる管理で「特定空家」のリスクを回避し、近隣トラブルを未然に防ぐことができます。

第二は時間。月1回程度の点検や清掃、窓開け換気などをすべて代行するため、所有者は物理的、心理的な負担から解放されます。

第三に専門性。建物の知識を持つプロが点検するため、自分では気づかない初期の劣化を見つけ出し、建物の寿命を延ばすことができます。

草刈り業者・造園・空き家専門業者等の違いと料金相場

草刈り業者・造園業者・空き家専門業者は、それぞれ得意とする作業範囲や目的が異なります。目的（単に草を刈りたいのか、庭を綺麗にしたいのか、空き家を管理したいのか）に合わせて選ぶことが、費用を抑え、満足のいく結果を得るポイントです。

草刈り業者（便利屋さん含む）	1時間あたりの単価が安く、スピード重視。広範囲の草刈りに最適
造園業者（庭師）	庭木の知識が豊富で、庭木を傷めずに草刈りや伐採が可能
空き家専門業者	敷地内の草刈りだけでなく、必要に応じて管理報告書（写真付き）の送付や定期点検など、空き家特有の問題に対応できる
シルバー人材センター	順番待ちのことが多いが、専門業者よりも安価に依頼することができる

＜1時間あたりの単価＞

〇草刈り専門業者: 3,000円〜4,200円

〇造園・庭師: 2,000円〜3,000円/1人

〇シルバー人材センター: 1,000円〜2,000円 

＜追加費用＞

・刈り草の処分費: 2,000円〜（軽トラック1台分）

・斜面作業: 通常1.2〜15倍.

草刈り業者選びのチェックリスト（保険・資格・見積もり・事例）

草刈り業者選びで失敗しないためのチェックリストを作成しました。保険・資格・見積もり・実績の4つの観点でチェックすることで、安全で適正な業者を見つけることができます。

1. 保険・安全面（最重要）

草刈り作業では、石が飛んで窓ガラスが割れる、近隣の車に傷がつく、作業員が怪我をするなどのリスクがあります。 

✅損害賠償保険への加入: 万が一の事故の際に、対人・対物賠償が補償される「賠償責任保険」に加入しているか。

✅安全教育・安全具: 作業員が刈払機取扱作業者安全衛生教育を受講しているか、ヘルメットや保護メガネを着用しているか。

✅作業後の清掃・処分: 刈り取った草の処分方法（処分費）が含まれているか。 

2. 資格・体制

✅有資格者の在籍: 「刈払機取扱作業者安全衛生教育」など、専門的な安全教育を受けたスタッフが作業するか。

✅迅速な対応: 見積もり依頼から現地調査、作業完了までのスピード感。

✅自社施工か: 下請け業者に丸投げせず、自社で責任を持って対応するか。 

3. 見積もり・料金

✅現地調査の実施: 正確な料金は現地を見ないとわからないため、無料で見積もりをしてくれるか。

✅追加料金の有無: 「見積もり後の追加料金なし」を明記しているか。

明確な内訳: 単なる「一式」ではなく、作業面積（㎡・坪）や処分費が細かく記載されているか。

✅相見積もり: 少なくとも2〜3社から見積もりを取り、比較したか。 

4. 実績・口コミ

✅事例の公開: 自宅の庭と同じような場所（斜面、空き地など）での施工事例がWebサイト等にあるか。

✅口コミ・評価: インターネット上の口コミ、評判を確認したか。

✅近隣対応の実績: 近隣の迷惑にならないよう、配慮（音、飛散防止）ができる業者か。 

草刈りの方法（除草剤・機械・手作業）の確認

草刈りの方法は、主に「除草剤」「機械（草刈機・刈払機）」「手作業」の3つに分類されます。

この中で「除草剤」は手軽ですが、最も危険性を伴う方法です。庭木まで枯らしてしまうほどの効き目がありますが、毒性も強いことはよく知られています。自身の健康被害だけではなく、風に乗って周辺の土地や隣家に被害が出る可能性も含めて考えるとお勧めしません。

手作業が最も丁寧で確実ですが、手間がかかりすぎます。機械が最も現実的な方法です。

業者に依頼する際は、草刈りの方法について必ず確認しましょう。除草剤を使われてしまったら井戸水の心配までしなくてはなりません。

空き家の草刈りサブスクリプションサービス

空き家の草刈りサブスクは、月額定額制で定期的に雑草の処理や庭木の手入れを行うサービスです。草が伸びる前の年3〜6回、あるいは毎月メンテナンスをしてくれます。

主な形態は、空き家巡回管理の標準メニューに含まれるものと、除草特化型の2種類です。遠方の所有者を中心に注目を集めています。

空き家管理のサブスク（巡回・草刈り込み）

アーバンネットワーク: 全国対応のサブスクモデルを提供。定期訪問による建物確認、通気、庭の清掃・草刈りなどがパッケージ化されています。

日本空き家サポート: 大手不動産業者などが提携し、月額制で定期的な状況報告と庭の手入れを提供。

HOME ALSOK るすたくサービス: 警備会社の信頼性を活かし、月額数千円〜の基本料金にオプションで草刈りを追加できます。

除草・草刈り専門のサブスク

コレカ (敷地の除草専門サブスク): 駐車場や空き地を対象に、年間を通じた定期除草を提供し、常にきれいな状態を保つことに特化しています。

COSOJI (コソージ): 空き家やアパートの清掃・草刈りをオンラインで依頼・管理できるプラットフォームです。

サブスク（定期草刈り）サービスのメリット

草刈りをサブスクにするメリットは次のとおりです。

手間と労力の劇的な削減：定期的にプロが草刈り・除草を行うため、自分で作業に出向く必要がなくなる。夏の草が伸びる時期に、遠方からわざわざ通う労力から解放される。

近隣トラブルの防止：雑草の放置による害虫発生、近隣への越境、ゴミの投げ捨てなどのクレームを未然に防ぐ。

防犯・景観維持と資産価値の保持：草が伸び放題の空き家は「管理不全」に見え、放火リスクや不法侵入を招くが、整えられた景観を維持することでこれらのリスクを軽減できる。また、管理不全（特定空家）と判断されるリスクを下げ、結果として固定資産税が最大6倍になるリスク（住宅用地特例の解除）を回避しやすくなる。

計画的なコスト管理：スポット（都度）依頼よりも費用が予測しやすく、年間を通じて定額でプロのメンテナンスを受けられる。

定期報告で状況を把握：作業報告書や写真が届くことが多いため、離れていても空き家の状態を確認できる。

サブスク（定期草刈り）サービスのデメリット

毎月の固定費発生：草があまり生えない季節でも料金が発生するため、手間を金で買う（固定費がかかる）という割り切りが必要。

エリア・敷地条件の制限：対応エリア外の場所や、重機が入れない極端に傾斜のある場所などは断られる場合がある。

基準は事業者による

業者によって丁寧さや対応範囲（残材処理の有無など）が異なるため、契約前に確認が必要。

サブスク（定期草刈り）サービスの相場

1回あたりの単価が抑えられ、年間数回の定期的なメンテナンスを行うプランが主流です。

〇小規模庭（〜20m² / 6坪程度）: 1回あたり 約10,000円〜16,500円（税込）〜

〇中規模庭（〜100m² / 30坪程度）: 1回あたり 約11,000円〜30,000円

〇大規模・空き地（100坪以上）: 坪単価換算（300円〜1,000円/坪）、または処分費別途で1回数万円〜100,000円

草刈り費用相場の内訳と料金が発生するケース

草刈り費用の相場は、主に面積（㎡・坪）または作業時間を基準に算出されますが、作業環境によって大きく異なります。

面積別・状態別の相場例（空き地・庭・雑種地の違い）

草刈りの費用は、主に「面積（広さ）」「草の高さ・密度（状態）」「土地の種類（空き地・庭・雑種地）」の3つの要因で決まります。

1. 面積別の相場目安：一般的に、1㎡あたりの単価は 100円〜500円程度 が相場です。面積が広くなるほど平米単価が下がる傾向にあります。

面積（坪/㎡）	費用の相場目安
10坪（約33㎡）	5,000円〜10,000円
50坪（約165㎡）	15,000円〜30,000円
100坪（約330㎡）	30,000円〜60,000円
300坪（約990㎡）	100,000円〜300,000円

2. 土地の種類による違い

土地の用途によって、作業方法やリスクが変わるため料金に差が出ます。

土地の種類	費用の相場目安
庭（住宅地）	草むしり（手作業） が中心になることが多く、単価は 500円〜900円/㎡ と高め
空き地（住宅周辺）	障害物次第で機械刈りが可能で、単価は 30円〜150円/㎡ 程度まで抑えられる可能性
雑種地（駐車場・資材置場など）	機械使用のため基本的に空き地と同等かそれ以下のコストだが、産業廃棄物としての草の処分費は別途かかる

3. 草の状態・条件による割増

以下の条件に当てはまる場合、相場の 1.5倍〜2倍以上 になることがあります。 

〇草丈: 1mを超えるような高い草は、機械への負荷が高く、作業効率が落ちるため追加料金の対象となる

〇傾斜地: 足場が悪い法面（のりめん）などは危険手当が加算される

〇草の処分: 刈り取った草をそのまま現場に残すか、持ち帰って処分するかで 1万〜5万円程度の差が出る

補助金・助成で負担軽減できるか（制度別の適用例）

草刈りの負担を軽減するための補助金や助成金は、「農地を管理する」「高性能な機械を導入する」「空き地を地域で活用する」といった目的ごとに複数の制度が存在します。

ご自身の状況に合わせて、以下の適用例を参考にしてください。

1. 農地の維持・管理（多面的機能支払交付金など）

農業従事者や地域住民が協力して草刈りを行う場合に、活動費や資材費が支援されます。

▶多面的機能支払交付金: 農林水産省の解説によれば、農道や水路周辺の草刈りを行う組織に対し、作業員への日当や、草刈り機の燃料・替え刃代などが交付される。

▶耕作放棄地対策: 荒廃した農地を再生・維持するために、自治体が独自の補助金を設けている場合がある。例えば岡山県倉敷市などでは、耕作放棄地の解消作業に対し補助金が支給される。

2. 草刈機の購入（機械導入の支援）

省力化を目的とした高性能な機械の購入に使える補助金です。 

▶自治体独自の購入補助: 仙台市のように、町内会が共同で使用する動力草刈機などの購入費用を一部補助する自治体がある。

▶事業用補助金: 法人や個人事業主であれば、「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」を活用して、高額なラジコン草刈機やロボット草刈機を導入できる事例がある。3.空き地・住宅地の管理（空き地活用・環境整備）

放置された空き地の管理を支援する制度です。

▶空き地活用応援制度: 神戸市などの自治体では、空き地を地域で利用する場合や、雑草が生えないための対策（防草シート設置など）を行う個人・団体に対し、整備費用を補助している。

▶点検・除草助成: 遠方に住む所有者に代わって自治体が点検や除草を委託する場合の費用を、一部助成するケース（常陸太田市など）もある。 

多くの補助金は、物品の購入や作業の実施前に申請が必要です。「(市町村名) /草刈り/補助金」で検索するか、農業振興課や地域振興課へ問い合わせましょう。

空き家の草刈りは業者に依頼するのが安心安全

空き家の草刈りを業者に依頼するのは、手間やリスクを考えると賢明な判断です。専門業者は廃棄物処理や危険作業、行政対応のノウハウを持つため、法的リスクや作業ミスを減らすことができます。遠方所有者や忙しい所有者でも安心です。

費用は面積・作業時間・作業環境によって異なります。自治体の補助を受けられる場合があり、事前申請が必要です。依頼する前にぜひとも問合せてみましょう。

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